サイト内検索

算定基礎届

被保険者が実際に受ける報酬と標準報酬月額の間に大きな差が出ないように、毎年1回、標準報酬月額の見直しを行います。これを「定時決定」といい、定時決定を行うために事業主は、算定基礎届(被保険者報酬月額算定基礎届)を健康保険組合に提出する必要があります。

提出書類

  • 算定基礎届総括表
  • 算定基礎届

※厚生年金保険分は健康保険組合を経由せず、日本年金機構へ直接ご提出ください。

提出日

毎年7月1日~ 7月10日(または指定された提出日)

対象者

7月1日現在の全ての被保険者が対象となりますが、以下の①~④のいずれかに該当する方は算定基礎届の提出が不要です。

  1. 6月1日以降に資格取得された方
  2. 6月30日以前に退職された方
  3. 7月改定の月額変更届を提出される方
  4. 8月または9月改定の月額変更を予定されている方

記入方法

  • 従前と従後の標準報酬月額に2等級以上の差が生じても月額変更の対象とならない方は、その理由を算定基礎届の備考欄より選択し、◯で囲んでください。
  • ③7月改定の月額変更届を提出される方 ④8月または9月改定の月額変更を予定されている方 は、算定基礎届の報酬月額欄を記入せず、空欄としたうえで、備考欄「3.月額変更予定」を◯で囲んでください。
  • 電子媒体による申請の場合は、上記③および④の対象者を除いて作成してください。

※上記④の方について、月額変更の要件に該当しないことが判明した場合は、速やかに算定基礎届をご提出ください。

注意事項など

  • 算定基礎届については、4月・5月・6月の3ヵ月間のうち、支払基礎日数が17日未満の月がある場合は、その月を除いて計算し、またその理由を算定基礎届の備考欄より選択し、◯で囲んでください。
  • 「短時間就労者(パートタイマー)」※1 については、4月・5月・6月の3ヵ月間のうち、支払基礎日数がいずれも17日未満の場合は、支払基礎日数が15日以上17日未満の月の報酬の平均により決定を行い、支払基礎日数が全て15日未満の場合は従前の標準報酬月額で決定を行います。
  • 「短時間労働者」※2 については、4月・5月・6月の3ヵ月間のうち、支払基礎日数が11日以上の月の報酬の平均により決定を行います。
    • ※1 「短時間就労者(パートタイマー)」とは、パートなど週の所定労働時間と月の所定労働時間が常時勤務者の4分の3以上である方です。(算定基礎届の記入にあたっては、備考欄「7.パート」を◯で囲んでください)
    • ※2 「短時間労働者」とは、「短時間就労者(パートタイマー)」に該当しない方のうち、次の①~⑤の要件すべてに該当し、かつ、事前に届出をされている方です。(算定基礎届の記入にあたっては、備考欄「6.短時間労働者(特定適用事業所等)」を◯で囲んでください)
      1. 週の所定労働時間が20時間以上である
      2. 雇用期間が1年以上見込まれる
      3. 賃金の月額が8.8万円以上である
      4. 学生ではない
      5. 国・地方公共団体の事業所または被保険者が常時501人以上の企業(501人未満であって短時間適用拡大該当の申出をした企業を含む)に勤めている
  • 7月改定の月額変更届については、4月・5月・6月の継続した3ヵ月間、いずれの月も支払基礎日数が17日以上(「短時間労働者」の場合は11日以上)必要となります。
  • 労働の対償として現物で支給するものがある場合は、こちらをご覧ください。
  • 当年の4月・5月・6月の3ヵ月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と、前年の7月から当年6月までの間に受けた報酬の月平均額(いずれも支払基礎日数が17日未満の月を除く)から算出した標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じ、この差が業務の性質上例年発生する事が見込まれる場合は、届出をしていただくことで実態に合った標準報酬月額にすることができます。
    届出に必要な書類や記載方法などの詳細については、事業所管轄の年金事務所までお問い合わせください。
  • 届出記入の際は、健康保険の事業所記号や被保険者番号、厚生年金の事業所整理記号番号や被保険者整理番号などお間違えのないようご注意ください。
  • 電子媒体(CD・DVD・FD)による届出も受け付けておりますので、日本年金機構ホームページより、「届書作成プログラム」をインストールのうえ、作成してください。
日本年金機構ホームページ:
http://www.nenkin.go.jp/
日本年金機構電子申請・磁気媒体申請照会窓口:
0570-058-555
カモメ イルカ
↑