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算定基礎届

被保険者が実際に受ける報酬と標準報酬月額の間に大きな差が出ないように、毎年1回、標準報酬月額の見直しを行います。これを「定時決定」といい、定時決定を行うために事業主は、算定基礎届(被保険者報酬月額算定基礎届)を健康保険組合に提出する必要があります。

提出書類

  • 算定基礎届総括表
  • 算定基礎届

※厚生年金保険分は健康保険組合を経由せず、日本年金機構へ直接ご提出ください。

提出日

毎年7月1日~ 7月10日(または指定された提出日)

対象者

7月1日時点で在籍している全被保険者

※当年6月1日以降に資格取得された方や7月改定の月額変更届を提出される方は、算定基礎届の対象外となります。

記入方法

  • 算定基礎届が2組以上になった場合は、最初の1組に事業所名称などの記入及び事業主印を押印し、あとは事業所名称などの記入だけで事業主印を省略できます。
  • 8月または9月改定の月額変更に該当される方は、算定基礎届の備考欄へ「(例)8月月変予定」とご記入ください。
  • 従前と従後の標準報酬月額に2等級以上の差が生じても月額変更の対象とならない方は、その理由を算定基礎届の備考欄へご記入ください。

注意事項など

  • 算定基礎届については、4月・5月・6月の3ヶ月間のうち、支払基礎日数が17日未満の月がある場合は、その月を除いて計算し、またその理由を算定基礎届の備考欄へご記入ください。
  • 「4分の3以上勤務者」※1 については、4月・5月・6月の3ヶ月間のうち、支払基礎日数がいずれも17日未満の場合は、支払基礎日数が15日以上17日未満の月の報酬の平均により決定を行い、支払基礎日数が全て15日未満の場合は従前の標準報酬月額で決定を行います。
  • 「短時間労働者」※2 については、4月・5月・6月の3ヶ月間のうち、支払基礎日数が11日以上の月の報酬の平均により決定を行います。
    • ※1 「4分の3以上勤務者」とは、パートなど週の所定労働時間と月の所定労働時間が常時勤務者の4分の3以上である方です。(算定基礎届の記入にあたっては、備考欄に「パート」とご記入ください)
    • ※2 「短時間労働者」とは、「4分の3以上勤務者」に該当しない方のうち、次の5要件のすべてに該当し、かつ、事前に届出をされている方です。(算定基礎届の記入にあたっては、備考欄に「短」とご記入ください)
      ①週の所定労働時間が20時間以上である ②雇用期間が1年以上見込まれる ③賃金の月額が8.8万円以上である ④学生ではない ⑤国・地方公共団体の事業所または被保険者が常時501人以上の企業(501人未満であって短時間適用拡大該当の申出をした企業を含む)に勤めている
  • 7月改定の月額変更届については、4月・5月・6月の継続した3ヶ月間、いずれの月も支払基礎日数が17日以上(「短時間労働者」の場合は11日以上)必要となります。
  • 労働の対償として現物で支給するものがある場合は、こちらをご覧ください。
  • 当年の4月・5月・6月の3ヵ月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と、前年の7月から当年6月までの間に受けた報酬の月平均額(いずれも支払基礎日数が17日未満の月を除く)から算出した標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じ、この差が業務の性質上例年発生する事が見込まれる場合は、届出をしていただくことで実態に合った標準報酬月額にすることができます。
    届出に必要な書類や記載方法などの詳細については、事業所管轄の年金事務所までお問い合わせください。
  • 届出記入の際は、健康保険の事業所記号や被保険者番号、厚生年金の事業所整理記号番号や被保険者整理番号などお間違えのないようご注意ください。
  • 電子媒体(CD・DVD・FD)による届出も受け付けておりますので、日本年金機構ホームページより、「届書作成プログラム」をインストールのうえ、作成してください。
日本年金機構ホームページ:
http://www.nenkin.go.jp/
日本年金機構電子申請・磁気媒体申請照会窓口:
0570-058-555
カモメ イルカ
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