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病気やケガで会社を休んだとき

傷病手当金

被保険者が病気やケガの治療のために仕事に就くことができず、十分な給与などが受けられないときは、その間の生活を保障するために、傷病手当金が支給されます。

支給を受ける条件

傷病手当金は、次の4つの条件をすべて満たしたときに支給されます。

  1. 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
    • 病気やケガの療養のためであれば、自費で診療を受けた場合や自宅療養期間でも支給されます。
    • 仕事中あるいは通勤途中の事故や災害によるもの(労災保険の適用となります)や、病気とみなされないもの(美容整形など)は支給対象外です。
  2. 仕事に就けないこと(労務不能)
    • 仕事に就くことができない状態の判定は、被保険者の仕事の内容を考慮して判断します。
  3. 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けないこと
    • 療養のために仕事を休んだ日から連続した3日間(待期)のあと、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。なお、待期は、その日に給与の支払いを受けたかどうかは関係ないため、有給休暇や土日祝日などの公休日も含まれます。

      「待期3日間」の考え方

      「待期3日間」の考え方は、会社を休んだ日が連続して3日間なければ成立しません。連続して2日間会社を休んだ後、3日目に仕事を行った場合には、「待期3日間」は成立しません。

      「待機3日間」の考え方
  4. 休業した期間について給与の支払いがないこと
    • 傷病手当金は、療養期間の生活保障を行う制度のため、給与などが支払われている間は、傷病手当金は支給されません。ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金の額より少ないときは、その差額が傷病手当金として支払われます。

支給される金額

1日につき、直近12ヵ月の標準報酬月額の平均額の30分の1の3分の2が支給されます。

傷病手当金
(1日あたり)
[ 直近12ヵ月の標準報酬月額の平均額 ÷ 30日 ] × 2/3

※被保険者期間が1年未満の方は、次の①②いずれか低い額の30分の1の3分の2が支給されます。
① 被保険者期間の標準報酬月額の平均額
② 当健康保険組合の前年度9月30日における全被保険者の標準報酬月額の平均額

支給される期間

傷病手当金が支給される期間は、支給されることになった日から最長1年6ヵ月です。

「1年6ヵ月」の考え方

最長1年6ヵ月とは、1年6ヵ月分支給されるということではありません。1年6ヵ月の間に仕事に復帰し、その後再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合などは、復帰期間も1年6ヵ月に含まれます。支給開始後1年6ヵ月を超えた場合は、仕事に就くことができない場合であっても、傷病手当金は支給されません。

「1年6ヵ月」の考え方

退職後の継続給付

退職などで被保険者資格を失ったときも、被保険者期間が継続して1年以上あり、資格喪失のとき傷病手当金の支給を受けているか、受けられる状態(支給を受ける条件①~④を満たしている)であれば、資格喪失後も引き続き支給を受けることができます。
ただし、一旦仕事に就くことができる状態になった場合、その後再び仕事に就くことができない状態になっても、傷病手当金は支給されません。
また、老齢厚生年金を受けられている場合は、支給の調整がされます。

傷病手当金が支給停止(支給調整)されるとき

  • 傷病手当金と出産手当金が受けられるとき
    • 出産手当金を受けている期間は傷病手当金は支給されませんが、傷病手当金の額が出産手当金の額より多い場合は、その差額が支給されます。
  • 障害厚生年金または障害手当金が受けられるとき
    • 傷病手当金を受ける期間が残っていた場合でも、同じ病気やケガで障害厚生年金を受けることになったときは、傷病手当金は支給されません。ただし、障害厚生年金の額(同時に障害基礎年金を受けられるときはその合計額)の360分の1が傷病手当金の日額より低いときは、その差額が支給されます。また、厚生年金保険法による障害手当金が受けられる場合は、傷病手当金の額の合計額が、障害手当金の額に達する日まで傷病手当金は支給されません。
  • 労災保険の休業補償給付が受けられるとき
    • 労災保険から休業補償給付を受けている期間に、業務外の病気やケガで仕事に就けなくなった場合は、その期間中、傷病手当金は支給されません。ただし、休業補償給付の額が傷病手当金の額に達しない場合は、その差額が支給されます。
カモメ イルカ
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