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利用目的の公表

保有する個人情報の利用目的の公表について

大阪港湾健康保険組合(以下「当組合」)におきましては、被保険者やそのご家族(以下「加入者」)からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書(以下「レセプト」)」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような事業に利用いたします。

保有する個人情報の利用目的

  1. 適用関係の各種届出などについては、以下のように組合業務に利用します。
    • 当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者(異動)届」の記載事項(保険証の記号・番号、氏名、生年月日、性別、住所、基礎年金番号、報酬月額等)を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース(以下「マスター」)」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。
    • 「被扶養者(異動)届」の提出に際して、課税・非課税証明書、年金通知書、離職票、在学証明書等の収入等判定書類によって、認定作業を行います。
    • 「被保険者資格取得届」、「被扶養者(異動)届」のチェック作業が終了した後、「健康保険被保険者証」の発行を行います。
    • 「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証を返還していただき、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。
    • 「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更(訂正)届出により、データの変更等を行います。
    • 「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、ジェネリック医薬品使用促進通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
    • 「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先に連絡することもあります。
    • 75歳を迎え、後期高齢者医療制度へ移行される被扶養者について、「マスター」の保険証の記号・番号、氏名、生年月日、性別、住所データ等を、社会保険診療報酬支払基金へ報告します。
    • 医療機関や他の保険者(市区町村、年金事務所を含む)、自治体等から、資格喪失か否か等保険診療の照会があった場合や、各種受給者認定のための所得等について照会があった場合は、相手先確認の上、「マスター」の保険証の記号・番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日、標準報酬月額等について回答します。
    • 資格喪失者の資格喪失後の受診等が疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号・番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日等について、他の保険者等に照会し確認します。
    • 「算定基礎届」「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料(調整保険料、介護保険料を含む)の徴収を行います。また、届出の際に、事業主に給与・賞与台帳等の提出を求め、チェックします。
    • 「マスター」作成及び入力処理の一部、被保険者証の発行、保険料納入告知書等の作成を健康保険業務システム業者に委託しています。
    • 健診受診申し込み者について、「マスター」の保険証の記号・番号、氏名、生年月日、性別、住所データ等を「契約健診機関」及び「健康保険組合連合会人間ドック指定施設」に渡し、資格の有無の確認や健診結果の送付に利用します。
    • 契約保養所利用者について、「マスター」の保険証の記号・番号、氏名、性別、年齢、住所データ等を契約施設「健康保険組合連合会等」に渡し、施設利用申し込みに利用します。
    • 契約施設から施設利用者の資格の有無について照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の保険証の記号・番号、氏名、生年月日、性別等について回答します。
    • 大阪港湾福祉共済会が契約している保険会社から、加入者の資格の有無について照会があった場合、「マスター」の保険証の記号・番号、氏名、生年月日、性別等について回答します。
  2. 現金給付等の給付関係申請書類については、以下のように組合業務に利用します。
    • 当組合の業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容や添付書類をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
    • 給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。
    • 出産育児一時金の請求者について、「マスター」の保険証の記号・番号、氏名、住所データを用いて、育児書を送付します。
    • 傷病手当金、療養費、埋葬料(費)、出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証の記号・番号、氏名、生年月日等を照会し、給付決定します。
    • 他の保険者から傷病手当金、療養費、埋葬料(費)、出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
    • 傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては事業所や主治医に治療状況等を確認又は訪問調査し、給付の決定を行います。 また、公的年金受給者については、年金額等を調査した上、給付の決定を行います。
    • 埋葬料(費)の請求者について、戸籍謄本(抄本)や住民票等により死亡者との関係を確認し、給付の決定を行います。
    • 療養費(柔道整復・鍼灸・マッサージ)の請求者について、柔道整復師からの請求については点検業者に内容点検を委託し、負傷照会や内容審査等を実施後、給付の決定を行います。
      鍼灸・マッサージの請求については、レセプトデータとの突合審査、請求内容や添付書類の審査後、給付の決定を行います。
      療養費の支給決定については、場合によって受療者や施術者等に療養状況の確認を行います。
  3. レセプトについては、社会保険診療報酬支払基金より電子レセプト(CSV情報)で請求されたものは、そのものを原本又は画像とし、紙レセプトは社会保険診療報酬支払基金において画像化されたものを原本とし、専用回線(オンライン)で受け取り当組合の業務処理コンピューターに収納し、健康保険業務に利用します。
    • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替及びその再審査依頼のため、保険証の記号・番号、枝番、資格取得日、資格喪失日等を社会保険診療報酬支払基金に提供します。
    • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替に係る再審査依頼を行うため、保険証の記号・番号、枝番、資格取得日、資格喪失日等を社会保険診療報酬支払基金に照会し確認します。
    • レセプトについてはレセプト点検業者に内容審査事務を委託し、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼します。
    • 再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号・番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日等を伝え、確認を取ります。
    • 同様に、高額療養費の支給が予想される加入者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関や自治体等と確認事務を行うため、関係各所に組合名、保険証の記号・番号、氏名、生年月日、性別等を伝えます。
    • レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育等の保健事業に利用します。
    • レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者や多剤投与を受けられている加入者を抽出し、指導を行います。
    • レセプトデータを基に、高額療養費の支給決定を行います。
    • レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。
    • レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。
    • レセプトデータを参考にし、埋葬料、家族埋葬料の支給決定を行います。
    • 開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた方にのみ開示します。
    • 資格喪失後の受診等について、当組合からの返還請求に関し、他保険者へ療養費(家族療養費)として申請をされる方からレセプトの交付願いがあった場合は、該当レセプトを他保険者へ提供いたします。
    • 労働基準監督署から、労災給付等の審査のため、受診履歴についての照会があった場合、レセプトデータを基に、医療機関名、傷病名、受診期間、「マスター」の保険証の記号・番号、氏名、生年月日、性別等について回答を行います。
    • レセプトデータを基に、健康保険業務システム業者に医療費通知の作成及び医療費通知用のデータ集約を、レセプト分析業者に医療費通知、ジェネリック医薬品促進通知の作成を委託し、加入者に通知します。
    • レセプトデータの中からハイリスク者等を抽出し、保健師による保健指導並びに健康相談事業を実施します。
    • 交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
    • 海外で医療を受けられた方の医療費明細書等の日本語への翻訳が困難な場合、外部翻訳業者に委託します。
    • 健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトデータ、もしくは紙レセプトのコピーとその内容の一部を記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に送付し、医療費の助成を受けます。
    • 複数の組合によるレセプト点検研修会の事例とするため、個人情報を消した上で、教材として用います。
  4. 健康診断、保健指導の内容については、以下のように組合業務に利用します。
    • 特定健康診査については、結果数値データを事業所又は社会保険診療報酬支払基金から受け取り、当組合の業務処理コンピューターに入力し、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育等の対象者抽出に利用します。
    • 生活習慣病健診、人間ドックについては、「契約健診機関」及び「健康保険組合連合会人間ドック指定施設」等にて実施し、結果数値データを契約健診機関又は受診者から受け取り、当組合の業務処理コンピューターに入力し、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育等の対象者抽出に利用します。
    • がん検診については、結果数値データを受診者から受け取り、当組合の業務処理コンピューターに入力し、疾病予防対策に利用します。
    • 特定保健指導については、特定保健指導受託会社に委託し、指導内容については特定保健指導受託会社から受け取り、当組合の業務処理コンピューターに入力し、疾病予防対策に利用します。
    • 特定健診並びに特定保健指導データについては、個人を特定されない形式のデータに変換した上で、国へ報告いたします。
    • 健診結果データや保健指導データを「マスター」と分析システムに保存し、保健事業に利用します。また、今後のデータと比較することによって、健康管理事業や保健指導の参考資料とします。
  5. その他保健事業の実施について
    • 健康講演会の参加者名簿作成に用います。
    • 体育奨励事業の参加者名簿作成に用います。
    • 保健事業に参加者された方の写真や感想文に、事業所名や氏名を付し、ホームページに掲載します。
  6. 役職員人事関係データ及び組合会議員名簿、事業所担当者名簿については、以下のように組合業務に利用します。
    • 組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
    • 役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管し、源泉徴収等の処理に用います。
    • 人事考課等人事に関する書類は、厳重に保管し、人事異動などの際に用います。
    • 組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。
    • 事業所担当者名簿については、事業所担当者説明会や健康管理推進委員会、その他個別の業務連絡等に用います。
  7. 特定個人情報について
    特定個人情報とは、個人番号(通称マイナンバー)(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む)をその内容に含む個人情報を指します。
    特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」)により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する(例:健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける)等利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて利用しません。
    なお、上記①、②における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、①、②で定める利用目的や利用方法で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。
    また、当組合の個人情報について、以下のように保存管理、廃棄・消去などを行います。
    • 各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
      また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
    • 規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、委託業者に委託し、溶解処理を行います。
      また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄またはリース返却します。
      なお、当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する健康保険事業以外には用いません。

*匿名加工情報について

  • 匿名加工情報とは、個人情報を加工して通常人の判断を持って個人を特定することができず、かつ、加工する前の個人情報へと戻すことができない状態にした情報。個人情報に関するルールは適用されず、一定の条件の下、本人の同意を取らなくても自由に利活用することができます。
  • 当組合では、保健事業や疾病調査等のために匿名加工情報を継続的に作成し、専用回線を用いてレセプト分析業者に提供いたします。作成および提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、性別、生年月日、医療保険の資格情報(取得年月日、喪失年月日、本人・家族区分等)、診療報酬明細書の受診履歴、健診の受診履歴です。なお、個人を特定できる情報は含まれておりません。
カモメ イルカ
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