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子ども・子育て支援金制度

子ども・子育て支援金制度とは

「子ども・子育て支援金制度」とは、少子化対策の財源を確保するため、すべての世代・すべての経済主体が広く負担を担う仕組みとして設けられた制度です。
健康保険組合は、国に代わって被保険者の皆さまから支援金を徴収し、国に納める役割を担います。（健康保険組合は「代行徴収」という位置づけとなるため、介護保険料と同様「子ども・子育て支援金」を健康保険組合の事業等に充てることはありません。）
支援金率は国が全保険者に対して一律で示しており、令和8年度は0.23％となります。今後、段階的に引き上げられる見通しですが、令和10年度に上限が設定されているため、健康保険料や介護保険料のように右肩上がりで増え続けることはありません。
納められた支援金は、児童手当の拡充をはじめとするさまざまな少子化対策に活用されます。

詳しくはこちらをご覧ください。

子ども・子育て支援金が免除となるとき

一般保険料と同様、産前産後休業中ならびに育児休業中の方は免除の対象です。
ただし、介護保険料とは異なり海外居住者の方も徴収の対象となります。

支援金の計算方法

子ども・子育て支援金は、毎月の給料および賞与から徴収されます。支援金は「標準報酬月額・標準賞与額」に「支援金率」をかけて計算され、その額を事業主と折半して負担します。