　ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進のため、平成２０年４月の診療報酬改定とともに
処方箋の様式が変更されます。　

　そのほか、調剤報酬の調剤基本料を引き下げる一方、後発医薬品の調剤率が３０％以上の
薬局には、点数を上乗せするといった使用促進策が盛り込まれます。また、薬剤師に患者への
後発医薬品の提供を義務化し、医師・薬剤師には後発医薬品使用促進の努力義務が求められます。

　※　これらの変更により、ジェネリック医薬品が選択しやすくなり、今後、利用が増えると思わ
　　　れます。ただし、医療機関によっては、ジェネリック医薬品を取り扱っていないところもある
　　　ので、『ジェネリック医薬品お願いカード』を随時ご利用ください。

　お医者さんで処方してもらうお薬には、新薬（先発医薬品）と、同じ成分・同じ効果で価格の
安い薬（ジェネリック医薬品）があります。新薬として最初に発売された薬は特許に守られ、開発
したメーカーが独占的にその薬を製造・販売することができます。これが先発医薬品です。ところが、20～25年の特許期間を過ぎると、他のメーカーも厚生労働省の承認を得れば、同じ成分・
同じ効果の薬を製造・販売できるようになります。これがジェネリック医薬品（後発医薬品）です。
その価格は新薬の2～8割に設定されています。

1	新薬（先発医薬品）	ジェネリック医薬品（後発医薬品）
開発期間	10～15年	3～5年（先発医薬品の成分の有効性と安全性が確かめられた後に発売されます。）
開発費用	150～200億	先発医薬品の半分
効　　　果	同　じ
品　　　質	同じ規制（ジェネリック医薬品は品質再評価が実施され、品質管理はより厳しくなっています。）

①　患者さんの薬代の負担が減る
　　　　薬代が高くて通院や薬の服用をやめてしまっていた人も正しい治療を続けることができます。

②　先発医薬品と同じ効果があり、しかも安全である

③　日本の医療費の大幅節減になる
　　　　もし、特許期間が過ぎている薬が全てジェネリック医薬品に替われば、
　　　　　　日本の医療費は約1兆円節減できると言われています。

『後発医薬品への変更不可』欄が設けられ、
医師が後発医薬品への変更に差し支えが
あると医師が判断した場合に限って、処方箋
に署名または記名・押印する